政府、雇用許可職種リストを拡大し、50:50ルールの見直しを示唆

ピーター・バーク（企業・観光・雇用担当大臣）とアラン・ディロン（雇用担当大臣）は5月29日、最新の労働市場ニーズの年次見直しを受けて、アイルランドの雇用許可制度に32の調整を発表しました。新たに6つの職種、例えば農学者や地理空間調査員が重要技能職リストに加わり、一方で製薬技術者や歯科衛生士など9つの職種が不適格職種リストから除外され、一般雇用許可（GEP）取得の道が開かれました。さらに、魚のフィレ加工員や水産作業員の2職種が新設された割当枠の対象となり、既存の15職種の割当枠も更新されました。建設、医療、運輸、農食品分野が主な恩恵を受けており、インフラ整備や患者ケア能力を脅かす深刻な技能不足への対応が期待されています。

リストの変更に加え、政府は雇用許可法2024の改正準備を承認し、現在は雇用主の労働力の半数以上がEEA/英国国籍者であることを求める「50:50ルール」に対し、特定の柔軟性を持たせる方針です。医療・福祉提供者はこのルールが在宅ケアや介護施設スタッフの採用を制約していると指摘しており、関係者との協議を経て今年後半に法案が提出される見込みです。



企業にとっては、まず更新されたリストに基づき空きポジションを見直し、必要に応じて労働市場ニーズテストや現行の最低給与基準を満たす報酬パッケージの準備が急務です。重要技能雇用許可の職種は労働市場テストが免除され、2年後にはスタンプ4（長期滞在許可）に繋がるため、長期的な人材確保に特に魅力的です。これらの変更は発表と同時に施行され、審査中の申請にも適用されます。

専門家は、これらの調整を、雇用主の需要と国内技能戦略のバランスを取る、より柔軟で割当制を重視した経済移民モデルへの大きな転換の一環と見ています。企業は今後予定されている「50:50ルール」の見直しや、2027年3月に予定される最低給与基準の引き上げに関する協議に注目することが推奨されています。