EU議会、航空旅客の権利強化を可決　キプロスも恩恵に

7月7日、ストラスブールの欧州議会は、フライト遅延やキャンセル時の補償を規定するEU規則261/2004の大幅改正を承認しました。キプロスの欧州議会議員たちが党派を超えて推進したこの改革は、長年批判されてきた抜け穴を塞ぎ、「隠れた」追加料金の上限を設け、14歳未満の子どもを同行する大人の隣に無料で座らせることを義務付けています。特に重要なのは、「異常事態」の解釈を厳格化し、航空会社が補償を回避しにくくした点です。旅行テックプラットフォームは航空会社のシステムに直接APIアクセスできるようになり、乗客は競合他社の便も含めて次の利用可能な便に自分で再予約できるようになります。

鉄道や陸路の代替手段がない年間1,170万人の乗客を抱えるキプロスにとって、これは単なる消費者権利の強化以上の意味を持ちます。旅行代理店は、従来チャーター便が島の観光地に課してきた「リゾート追加料金」が、事前の費用透明化により引き下げられるとポリティス紙に語りました。急成長するICT分野の人事担当者は、2024年と2025年の混乱した夏季シーズン以降、派遣社員のパッケージに組み込んできた旅行予算の予備費が、明確なルールにより削減されると期待しています。



同じ投票で、2025年7月のリマソールとパフォスの大規模山火事で被害を受けた学校、診療所、道路の復旧に向けて、EU連帯基金から921万ユーロの支援金も承認されました。これは厳密には移動性に関するものではありませんが、EU市民保護メカニズムに関連しており、14加盟国から派遣される777人の消防士が今夏、ラルナカ経由で島に前方配置される予定です。民間航空当局は、専門人員の季節的な増加に対応するため、パフォス空港での迅速な入国審査レーンや水上消火機専用の駐機場が必要だと述べています。

法務チームは、ニコシアに地域拠点を持つ多国籍企業に対し、従業員ハンドブックのフライト遅延対応規定の見直しを勧めています。2027年3月以降は、インセンティブ旅行のためにチャーター機を手配する企業も、航空会社がEU航空運航証明書を持っていなければ補償責任を共同で負うことになります。クリソストミデス＆カンパニーの航空法務担当マリア・アンドレウ氏は「不明瞭な第三国からの安価なウェットリースの時代は終わりを迎える」と語ります。

運輸省主導の広報キャンペーンは8月にラルナカとパフォスで展開され、多言語対応の補償計算機にリンクするQRコードも配布されます。中長期的には、厳格化された規制がキプロスの低コスト直行便依存からの多角化を加速させると専門家は見ています。キプロス航空はすでに、新ルールをマーケティングに活用し、2027年のネットワーク拡大計画（ニューヨーク直行便を含む）を東地中海市場における「プレミアムで信頼できる」選択肢として位置付ける意向を示しています。