7月9日に発表された通知で、USCISはE-Verifyプログラムの情報収集要件の改訂案について意見募集を開始しました。提案では、偽名や外国のパスポート番号、追加の連絡先情報などのデータ項目を拡充し、識別精度を高めることで誤判定を減らし、監視体制を強化する狙いがあります。AILAはすでに詳細な20ページにわたる意見書を提出し、変更によりコンプライアンスコストが増大し、実施指針が不明確な場合には雇用主が差別訴訟のリスクにさらされる可能性を指摘しています。海外からの採用者をリモート検証で受け入れるグローバル人材管理企業にとっては、システムの再設計が必要になる恐れがあります。HRISベンダーは新たなデータ項目のマッピングを行い、企業は州のデータ保護法に対応したプライバシー開示の更新も求められるでしょう。これを怠ると、E-Verifyの不適合指摘やI-9フォームの罰則対象となる可能性があります。意見募集期間は30日間で、州の義務化に伴いE-Verifyを多用するIT・物流業界からの意見が多く寄せられる見込みです。USCISは2027年の全国展開に先立ち、ボランティア企業とともに試行を行う予定です。企業は今すぐ改訂案を確認し、採用業務への影響を評価した上で、実務に即した意見を提出することが求められます。
