改訂版デジタル労働許可ガイド、ブラジルにおける外国人のCTPS規則を明確化

10月14日、モビリティコンサルタントのTarget Relocationは、外国人従業員がブラジルの労働・社会保障手帳（Carteira de Trabalho e Previdência Social、CTPS）のデジタル版を取得・活用するための最新の6ステップガイドを発表しました。デジタルCTPSは2021年以降、多くの雇用主にとって義務化されていますが、特に一時労働ビザでブラジルに入国する派遣社員の手続きについては、人事部門でまだ不明点が多いのが現状です。

このガイドでは、労働者のCPF（納税者番号）を労働雇用省（MTE）のデータベースに連携させる方法、連邦警察のSINCREシステムを通じた移民ステータスの確認、さらにデジタル記録がe-Social給与プラットフォームの情報と一致しているかの検証手順を詳しく解説しています。また、難民やメルコスール加盟国の国民が最終的な居住許可証を待つ間、プロトコル番号を居住カードの代わりに使用できる方法も説明しています。



労働監査官がCTPSの記録と移民データベースをリアルタイムで照合するため、コンプライアンスは極めて重要です。不一致があれば、従業員一人あたり最大3,000レアルの罰金が科される可能性があります。そのため、ガイドは雇用契約の開始日をビザの有効期間に合わせることや、アプリの「備考」欄に司法による労働許可命令を記載することを推奨しています。

ブラジルの新しいデジタル経済ビザカテゴリーに基づく採用を強化する多国籍企業にとって、CTPSの手続きの効率化はオンボーディングの時間短縮と給与計算の正確性向上に寄与します。Target Relocationのチェックリストは、すでにサンパウロやレシフェのシェアードサービスセンターを運営する複数のフォーチュン500企業の人事部門で採用されています。

なお、MTEは2027年1月までに紙のCTPS冊子の特例発行を段階的に廃止する予定であり、デジタル対応を先取りすることがブラジルでの派遣計画とコンプライアンスの重要な要素となっています。