フランス、「タレント・有資格者」ビザの最低給与基準を39,582ユーロに引き下げ

フランスは年末に、注目を集める労働許可制度の主要ルートに重要な変更を加えました。2023年8月29日に『Journal Officiel』で発表され、12月30日から31日にかけて広く周知された大臣令により、「タレント－有資格労働者」居住許可の基準給与が年間総額39,582ユーロに固定されました。これは従来の基準である最低賃金（SMIC）の1.5倍より約8％低い水準です。この変更は複数の県庁通達でも確認されており、2023年12月31日以降の新規申請および未決定の保留案件に適用されます。

背景：タレント許可は2016年に、ドイツのEUブルーカードやオランダの高度技能移民プログラムと競合して、高度技能を持つ第三国籍者を誘致するために創設されました。これまでは、フランスの最低賃金（SMIC）が毎年1月に上昇するたびに基準給与も変動し、人事部門にとって対応が難しい状況でした。今回、全国平均賃金に基づく単一の固定額に切り替えたことで、予測可能性が高まり、ドイツのブルーカード基準43,800ユーロを下回る注目の基準額が設定されました。



実務的影響：多国籍企業は、2024年の給与水準と比べて、1人あたり年間約3,500ユーロの人件費削減が可能となります。年内に発行された高い基準額を用いた内定通知書は、総額が業界の最低賃金規定を満たしていれば、労働監督の30日カウントをリセットせずに再発行できます。ただし、給与管理者は業界別の賃金水準を常に確認する必要があり、業界最低賃金がタレント基準を上回る場合はそちらが優先されます。

人事・移動担当者にとっては、ANEFポータルにアップロードする雇用契約書には必ず「手取り」ではなく「総額給与」を記載することを再確認する必要があります。県庁はすでにCESEDA法典第L.432-5条を用いて、承認後に手取り給与が法定基準を下回った場合に許可を取り消す措置を取っています。ビザ申請業者からは、1月開始日を新基準に合わせるための「礼儀的な修正依頼」が急増しているとの報告もあります。

今後の展望としては、2026年パリオリンピックの余波や2027年のCDGエクスプレス鉄道開通を控え、フランスの魅力がさらに高まると予想されます。EU内の人材を求める企業にとっては、簡素化されコストも抑えられたこの新ルートが、来年の採用計画における大きな強みとなるでしょう。