ブラジルのデジタルノマドビザが注目集める 法律専門家が指摘する遵守の課題

1月17日、法務ポータル「Jusbrasil」は、2021年の規範決議45号により創設された3年前のデジタルノマドビザ（VITEM XIV）について詳細な分析記事を公開しました。この記事は、パンデミック後に北米やヨーロッパからのリモートワーカー申請が急増する中で発表され、企業のモビリティポリシーが依然として抱える課題を浮き彫りにしています。（[jusbrasil.com.br](https://www.jusbrasil.com.br/artigos/leis-sobre-nomades-digitais-no-brasil/4452230331?utm_source=openai））

このビザは、海外の雇用契約と月額約1,500米ドルの収入、さらに包括的な健康保険を証明できる外国人に対し、最長1年（1回更新可能）の滞在を許可します。テクノロジーフリーランサーには好評ですが、多国籍企業の正社員が誤ってこのビザを利用すると、リモートワークが恒久的施設とみなされ、企業に給与や税務上のリスクが生じる場合があります。



Jusbrasilの専門家は3つの盲点を指摘しています。1）多くのノマドが到着後90日以内に連邦警察への登録を忘れること、2）現地クライアントにサービスを提供するとブラジルの社会保障の適用対象となる可能性があること、3）家主がCPF（納税者番号）や現地銀行口座の提示を求めるケースが増え、ノマドが事実上の居住者扱いになることです。

移民専門家は、人事部門に対し契約内容の厳密な確認を推奨しています。リモート社員がブラジル人部下を管理したり現地で収益を生み出したりする場合は、正式なVITEM V就労ビザが必要になる可能性があります。また、企業は物理的滞在日数を管理し、意図しない税務上の居住者認定（183日ルール）を避けるべきです。

観光局の推計によると、2025年にリオデジャネイロ、フロリアノーポリス、サンパウロでデジタルノマドが消費した額は12億レアルに達しました。これを受け、複数の州がコワーキング割引やCPF発行の簡素化を含む「ノマドパス」を導入し、ブラジルがリモートワーカーを成長市場と捉えつつも、慎重なコンプライアンス管理が求められていることを示しています。