オーストリア、シェンゲン実施法を統合し、国境での即時庇護申請を明確化

連邦法情報システム（RIS）は、2026年9月29日にオーストリアの「シェンゲン協定実施に関する協定」の最新統合版を公開しました。この改訂版には、過去1年間に施行された修正が反映されており、特に第3条の新たな文言が注目されます。これにより、第三国籍者が外部国境で「書面、口頭、またはその他の形式」で難民申請の意思を示した場合の職員の義務が明確化されました。主に法典化の作業ですが、ドイツ語や英語以外の言語での申告が可能かどうかの不確実性に終止符を打つ内容となっています。

改訂された解説では、「通訳を介して職員が理解できるあらゆる言語」が認められると明記されており、これにより空港やスロバキア、チェコ、ハンガリー、スロベニアとの陸路国境の検問所は24時間体制で遠隔通訳サービスを備える義務が生じます。企業のモビリティチームにとっては、EUビザを持たない同行家族が難民申請の意思表明前に入国を拒否されるリスクが軽減される重要な明確化です。



また、ウィーンおよびザルツブルク空港を運航する航空会社は、乗務員マニュアルの更新が必要です。保護申請を認識しなかった場合、航空会社に対して高額な責任罰金が科される可能性があるためです。さらに、今回の統合版では、短期滞在者向けの生活費基準額（現在は1日あたり120ユーロ）が欧州委員会の2026年8月の基準表に合わせて調整されており、ビザ免除旅行者が国境地帯での抜き打ち検査時に提示を求められる可能性があります。人事部門で招待状を準備する際は、速やかに金額を更新する必要があります。

この文書は法的拘束力のある編纂版であるため、オーストリアの長期にわたる国内国境検査をめぐる今後の裁判で引用されることが予想されます。モビリティアドバイザーは、最新の法的見解が現行のテキストに基づくよう、9月29日版をダウンロードして保存しておくことが推奨されます。