ポーランドの新たな外国人労働者法を支える施行規則が発効

ポーランドで長らく待望されていた「外国人労働者受入条件に関する新法」の実施令が12月1日から全国で施行され、すでに地方当局によって適用が始まっていると、12月4日にヴィエルコポルスカ県庁が発表した詳細な法務アラートで明らかになりました。

この指針は11月20日から21日にかけて成立した複数の規則を統合したもので、手続き料金の大幅な引き上げや、申告手続きの対象となる国籍の限定を確認するとともに、外国人が許可なしで就労できるケースを明文化しています。対象は短期のEU支援プロジェクトや専門的な防衛分野の業務などで、いずれも年間30日までに制限されています。



また、雇用主にとって初めて、praca.gov.plポータルでの電子申請に必要な書類の詳細なチェックリストが示されました。パスポートの全ページのカラーコピー、公証翻訳、雇用契約書、さらに人材紹介会社の場合は三者間利用契約の原本などが含まれ、いずれかの書類が欠けると自動的に申請が却下されます。

労働市場テストの廃止も具体的に運用され、県知事は外国人雇用が禁止される「ネガティブリスト」を公表できるようになりました。人事担当者は地域の公告を毎週チェックすることが推奨されています。

迅速に対応しない企業は、1月の新規派遣者の手続き遅延に直面するリスクが高まります。移民法専門の弁護士は、事前の申請書類監査と料金の早期予算確保を強く勧めています。