バーン、米スイス貿易交渉の権限を最終決定　移動性付属協定に注目

連邦評議会は1月14日、米国との法的拘束力を持つ貿易協定に向けた最終交渉権限を採択し、昨年11月に締結された非拘束的枠組みを格上げしました。報道では関税削減に注目が集まっていますが（ワシントンはすでにスイス製品に対する追加関税を39％から15％に引き下げています）、議会の外交委員会関係者によると、交渉権限はビジネス訪問者の利便性向上に関するサイドレターの検討も指示しています。

スイス企業は長らく、2006年のスイス・米国貿易投資協力フォーラムに投資や移動に関する章が欠如しているため、経営幹部が標準的なB-1ビザに依存せざるを得ず、アフターサービス技術者やプロジェクトマネージャーにとって制約が大きいと不満を抱いてきました。新たな交渉権限では、専門資格の相互承認や、スイス・英国サービス移動協定に類似した90日間の短期就労許可に関する協議を明確に認めています。



グローバルモビリティ担当者にとっては、中期的な緩和の兆しです。ビザ発給の簡素化、アポスティーユ要件の削減、駐在員の米国社会保障制度の合算手続きの迅速化などが検討されています。ただし、米国側は農産物市場アクセスやデータプライバシーの適合性に関する譲歩を求める可能性があり、交渉が2027年の選挙サイクルを超えて長引く恐れもあると関係者は警告しています。

カントン（州）は、労働市場の敏感な分野に交渉が拡大する場合、単に報告を受けるだけでなく、協議に参加することを強く求めています。この政治的な安全策により、2021年の国民投票のような反発（EU・スイス枠組み協定での事例）を回避できる一方で、労働移動に関する規定の範囲が制限される可能性もあります。

今後の実務的な対応として、多国籍企業は関係者の協議状況を注視し、優先的な移動に関する課題（例：社内転勤者の上限、スイス連邦職業教育訓練資格の承認など）についての意見書を準備することが望まれます。大規模な大西洋横断の人材移動を行う企業は、最終的な付属文書に影響を与えるため、商工会議所の作業部会に参加することも検討すべきでしょう。