フランスの航空管制官、10月に4日間のストライキを発表—1,800便の運航に影響の可能性

フランス最大の航空管制官組合SNCTAは2月15日、政府がインフレ連動の賃上げと人員確保を認めない場合、10月7日から10日までの4日間のストライキを正式に通告しました。ストライキまで8か月あるものの、この早期警告はフランスの空域を利用する航空会社や旅行管理会社、輸出業者にとって大きな懸念材料となっています。

ユーロコントロールの分析によると、フランスの管制官は欧州内の飛行の20％を担当しており、完全な停止が起これば航空会社はドイツやスペイン経由に迂回せざるを得ず、1便あたり最大45分の遅延と推定8ユーロの追加燃料費が発生します。格安航空大手ライアンエアーは、1,800便の欠航を余儀なくされ、30万人の乗客が足止めされるほか、パリ・ファッションウィークやマルセイユの海運展示会に合わせたサプライチェーンにも大きな混乱が生じると試算しています。



エールフランスやイージージェットは代替勤務体制の準備を始めており、空港運営会社ADPは昨夏のストライキ時に実施されたシャルル・ド・ゴール空港とオルリー空港での自主的な便数制限の可能性も否定していません。業界団体「Airlines for Europe」は、国境を越えた航空管制支援を可能にする「単一欧州の空」改革の迅速な実施を欧州委員会に求めています。

グローバルなモビリティマネージャーにとっては、10月のストライキ期間を早めに把握し、スタッフの異動や国際派遣、会議のスケジュール調整を行うことが重要です。出発の30日以上前に手続きをすればチケット変更手数料が安く済み、ストライキ日程が公表された後は保険会社が不可抗力による費用を補償しない場合もあります。

運輸省は来週にも交渉再開を予定していますが、これまでの協議は妥協に至っていません。ストライキが実施されれば、EUの入出国管理システムの最終導入と重なり、フランスの国境が麻痺し、欧州全体に波及する恐れがあります。