ルフトハンザ航空のパイロットが48時間のストライキを発表、ドイツ企業の出張に大きな影響

フランクフルト発 – ドイツのパイロット組合「Vereinigung Cockpit（VC）」は、2026年3月10日、ルフトハンザ航空との長期にわたる年金問題を受けて、2日間のストライキを決行すると発表しました。これにより、3月12日木曜日の午前0時1分から3月13日金曜日の午後11時59分まで、ドイツ発の旅客便および貨物便が全面的に運休となります。このストライキは、春の見本市シーズンのピークに差し掛かる企業の移動プログラムに大きな打撃を与えそうです。

ルフトハンザ航空は、長距離便の約60％をウェットリース機材で運航し、乗客をグループ傘下のスイス航空、オーストリア航空、ブリュッセル航空に振り替える方針ですが、欧州内の数百便はキャンセルを余儀なくされると認めています。人道的配慮から中東13都市への便は対象外ですが、ニューヨーク、シカゴ、シンガポール、ベンガルールなど主要ビジネス拠点への便は影響を受ける可能性があります。



旅行管理会社は、ドイツの多国籍企業に対し、従業員の迂回ルートとしてKLMやエールフランスを利用しアムステルダムやパリ経由での移動を検討すること、ルフトハンザカーゴからDHLのライプツィヒ拠点への時間敏感な貨物の切り替え、そしてシェンゲン協定の90/180日ルールを超える可能性があるため、非EU首都経由の迂回による従業員の安全配慮義務の見直しを促しています。ストライキ対象外の航空会社では、直前の企業予約が40％増加しているとの報告もあります。

移動にかかる税務面では、キャンセルされた出張が日割り計算のドイツ国内出張費規定に影響を及ぼすため、給与控除や日当計算に注意が必要です。企業は、国外赴任者が国内に足止めされる場合の強制的な滞在延長を適切に記録し、意図しないドイツの社会保障負担が発生しないよう対策を講じるべきです。

VCは、ルフトハンザが年金条件を改善しなければ、さらなるストライキも辞さない構えです。人事部門は、特に3月と4月のプロジェクト開始や駐在員のオリエンテーション出張において、余裕を持った日程調整を行うことが求められています。