EU移民担当コミッショナーのマルクス・ブルンナー氏は、2026年7月16日朝のブリュッセルでの記者会見で、ベルリンに対し、オーストリア、チェコ、ポーランド、スイスとの陸上国境で再導入した一時的な検問を解除するよう求めました。ブルンナー氏は、シェンゲン国境規則の法的根拠は短期的な緊急事態を想定しているにもかかわらず、ドイツは2015年以降この措置を繰り返し更新していると指摘しました。彼は、不法入国者数の大幅な減少と新たな共通欧州庇護制度（CEAS）の発効により、体系的な検問の安全保障上の理由はほぼ消失したと主張しています。連邦警察の統計によると、2026年前半の南部国境での不正入国検知件数は38％減少しました。同時に、EUの庇護規則は初入国国に対し移民の生体認証登録と送還手続きの迅速化を義務付けており、ベルリンが長らく懸念してきた「二次移動」の減少につながっています。ブルンナー氏は、休暇シーズンのピーク時に検問を維持すると、A8、A3、A93の主要道路で数キロにわたる渋滞が発生するリスクがあると警告しました。ADAC自動車クラブは、7月19日から8月11日の3週間で最大1600万件の国境を越えるレジャー旅行が見込まれており、2時間以上の遅延はバイエルン州やバーデン＝ヴュルテンベルク州のサプライチェーンや企業シャトルサービスに支障をきたすと予測しています。ドイツ内務大臣のイェンス・シュパーン氏（CDU）は慎重な姿勢を示し、「データを精査する」と述べましたが、国内の政治的圧力は高まっています。マルティン・シュルツ氏（SPD）は、検問が単一市場におけるドイツの評判を損なっていると警告し、DIHKなどの経済団体は、輸出業者に年間1億8千万ユーロのドライバー残業代や納期遅延の損失が生じていると試算しています。国際的に移動するスタッフには、ドイツへの陸路移動時間に少なくとも60～90分の余裕を持ち、EU内の移動でもパスポート携帯を推奨します。オーストリアやチェコから技術者を定期的に派遣する企業は、固定検問の対象とならないRailjetやICEプラハ－ミュンヘン線などの鉄道利用を検討すべきです。
出典： Tagesschau
