航空管制官、9月のストライキを延期し、新たな日程を10月7日から9日に設定

フランス最大の航空管制官組合SNCTAは、2026年7月20日に、先月提出した9月18日のストライキ予告を一時停止し、交渉が進展しなければ10月7日から9日までの3日間にストライキを実施すると発表しました。この決定は、先週フランソワ・バイル少数派政権が突然崩壊し、新たな運輸大臣と民間航空局（DGAC）長官が10月1日に就任するまで「対話相手がいない」と組合自身が表明したことを受けたものです。

企業の出張管理者にとっては一時的な猶予となりました。9月18日は夏季後の最も忙しい会議シーズンの真っただ中であり、数千のビジネスクラス座席のキャンセルやパリ・シャルル・ド・ゴール空港を経由するEUからアフリカへの接続便の混乱が懸念されていました。しかし、10月の3日間は多国籍企業の人事移動にとってリスクの高い期間となり、特にフランスの秋休みに合わせた駐在員の移動に影響が出る可能性があります。

SNCTAは、スタッフの配置基準、自動化予算、そして長らく約束されてきた航路通行料の抜本的見直しについての保証を求めています。これまでの1日ストライキで航空会社は遅延補償や燃料費増加で推定3,200万ユーロの損失を被っており、72時間のストライキは特にフランスの空域を利用する北大西洋路線や、ジャストインタイムで自動車部品を運ぶ貨物チャーター便に広範な影響を及ぼす恐れがあります。

人事担当者は、10月の重要な旅程を持つ社員に対し、柔軟なチケットの保持やユーロスターやリール経由のTGV Airなど鉄道の代替手段を検討するよう助言すべきです。また、その週に駐在員の引越しを予定している企業は、家財の輸送遅延や一時的な宿泊費の超過を見込んで計画を立てる必要があります。新内閣の発足後に交渉が再開される見込みです。

なお、SNCTAがストライキ予告を撤回したのは2024年6月の突然の選挙キャンペーン時が最後で、その際は数週間以内に再提出していることから、今回の10月のストライキの可能性は十分に現実的と見られています。