2026年4月11日に開催された第237回ドイツ連邦議会本会議で、一般移民法（Einwanderungsgesetz）と熟練労働者移民法（Fachkräfteeinwanderungsgesetz）の改正案に関する二読会議が終了しました。連立政権は、エンジニアリング、IT、医療分野で深刻化する人手不足に対応し、非EU出身の人材の受け入れを簡素化することを目指しています。主な内容は、資格、ドイツ語・英語能力、年齢に基づくポイント制を満たす求職者に1年間の滞在許可を与える「オポチュニティカード」の導入、多くの外国の職業資格の自動認定、EUブルーカードの最低給与基準の緩和（不足職種で年収41,000ユーロに引き下げ）などです。議員たちはまた、家族呼び寄せの迅速化や滞在許可更新のデジタル化も支持し、多国籍企業の人事部門から歓迎の声が上がっています。一方、保守系野党は不法移民の誘因になる懸念を示しましたが、産業連盟は「年間40万人以上の純熟練移民がなければ、2035年までに700万人の労働力不足が生じる」との人口動態の現実を強調しました。第三読会議は連邦議会の春季休会前に行われる見込みで、成立すれば多くの改正が2026年7月1日から施行され、企業は秋の採用シーズンに向けて人材確保を進められます。雇用主にとっては、ブルーカード申請の審査期間が90日から4週間に短縮され、ドイツの大学を卒業した外国人は労働市場テストなしで直接フルタイムの職に就けるようになるなど、リードタイムの短縮が期待されます。グローバルモビリティの専門家は、短期プロジェクト（12か月間で最大90日間の許可不要の就労）に関する新たな規定を踏まえ、給与システムが柔軟な入国ルールに伴う税務上の居住者判定に対応できるかを今のうちに確認すべきです。最終承認が順調に進めば、ドイツはビザ競争力で多くのEU諸国を凌駕しますが、人手不足の外国人局や領事館の実務対応能力が今後の鍵となります。
