スポンサー指針を全面改訂：雇用主によるビザ費用の労働者負担を禁止

UKVIは「労働者および一時労働者：労働者のスポンサー」ガイダンスのバージョン10/26を即時発効で発表しました。全150ページにわたり、以下の重要な政策変更が明文化されています。

1. 費用転嫁禁止：スポンサーが証明書発行料や移民技能料を被スポンサー労働者に請求した場合、ライセンスの強制取り消し対象となります。
2. 就労権拡大：2026年10月1日より、プラットフォーム労働や一部のギグエコノミーなど非伝統的な雇用形態も法定スキームの対象に含まれます。
3. 近代奴隷制対策：近代奴隷制の被害者と認定された熟練労働者は、通常の給与基準を満たさなくてもスポンサー変更が可能となり、本日より適用開始。
4. 管理体制の変更：2027年3月までにスポンサー管理システムのレベル2ユーザー権限が廃止されるため、スポンサーは権限移行を進める必要があります。



【人事部門が今すべきこと】
・雇用契約書や控除規定を見直し、移民関連費用の労働者への転嫁がないか監査する。
・契約社員向けの入社手続きチェックリストを更新し、拡大された就労権証明書類を確実に取得する。
・2027年3月の権限再編に向けて、スポンサー管理システムの役割移行計画を早期に策定する。

違反した場合、ライセンスの喪失だけでなく、新たに改訂された適格性規則に基づく重い民事罰則が科される可能性があります。