USCIS、自己申請の360％増加を受けVAWA移民指針を強化

米国市民権・移民局（USCIS）は、2020年以降の申請件数が全体で360％、親子関係の申請に至っては2,200％以上という「驚異的かつ前例のない」増加を受け、暴力被害女性保護法（VAWA）に基づく自己申請の証拠基準を厳格化する新たな方針を発表しました。

即時発効となるこの新方針では、自己申請者は加害者との同居実態を示すこと、結婚が真摯な意図で成立したことの主要な証拠を提出すること、そして継親関係の場合は一方が死亡していても資格となる関係が継続していることを証明しなければなりません。審査官は証拠の信憑性を独自に判断する権限を持ち、これはUSCISが指摘するプログラム内の不正増加を抑制する狙いがあります。



被害者支援団体は、特に賃貸契約書や共同財務などの書類が家庭内暴力の影響で入手困難な場合、正当な被害者がより高いハードルに直面する懸念を示しています。一方でUSCISは、基準の明確化により追加証拠の要求が減り、真に救済が必要なケースの処理が迅速化すると反論しています。

雇用主は、I-360フォームの承認が就労許可の前提となることに留意が必要です。審査の厳格化により、対象従業員の就労許可取得までの期間が延びる可能性があるため、人事部門は採用や更新のスケジュールに余裕を持って対応することが求められます。

弁護士は、企業の人事担当者に対し、VAWA保護を利用している可能性のある外国籍従業員を早期に把握し、追加書類の準備に関する適切な法的助言を速やかに提供するよう推奨しています。