アイルランドの旅行カウンセラー、ヨーロッパで広がるジェット燃料不足により航空運賃の急騰を警告

中東情勢の緊迫化に伴う世界的な原油価格の急騰が、旅行業界に大きな影響を及ぼしています。4月7日、エニスを拠点とする旅行カウンセラーのギャロイド・マニオン氏はClare FMのインタビューで、ジェット燃料の不足が夏まで続けば、アイルランドの観光客やビジネス旅行者は航空券の価格上昇に直面すると予測しました。ヨーロッパのIATA燃料価格指数は過去1か月で13％上昇し、1年前と比べて130％も高騰しています。ブリンディジなど一部の二次空港では既に燃料が枯渇し、他空港からの燃料輸送を航空会社に要請している状況です。

燃料費は航空会社の運航コストの約25～30％を占めており、業界の経験則によれば、ブレント原油価格が1ドル上がるごとに、ダブリン－パリ間の往復エコノミークラス航空券の価格が約2.5ユーロ上昇するとされています。ライアンエアーなどアイルランドで大きなシェアを持つ格安航空会社は、2026年の一部燃料消費分についてヘッジを確保していますが、パンデミック以降、従来型航空会社はヘッジの割合を減らしており、価格変動の影響を受けやすくなっています。



企業にとっては予算の不確実性が直ちに問題となります。トラベルマネージャーは2026年の航空費予測を見直し、価格変動に備えた予備費を組み込み、早期予約を促して運賃クラスの売り切れを防ぐべきです。夏季に駐在員の交代を行う企業は、柔軟な航空券のまとめ買いや、燃料備蓄の多い英国のハブ空港経由のルート検討も検討すると良いでしょう。

この状況はアイルランドのインバウンド観光経済にも波及しています。昨年、クレア県には約81万人の宿泊客が訪れ、その多くがシャノン空港を利用しました。宿泊施設が難民受け入れ用の部屋を解放し始める中、運賃の上昇は需要を抑制する可能性があります。地域の観光局は、英国、米国、欧州大陸での市場シェアを守るため、ターゲットを絞ったマーケティング予算の確保を求めています。

アイルランドの空港での燃料配給制限は現時点では考えにくいものの、燃料不足が悪化すれば航空会社は重量制限を設けたり、採算の取れない路線の便数を減らす可能性があります。企業のモビリティチームは航空会社の運航情報を常にチェックし、手荷物制限の強化などの負荷軽減措置について旅行者に周知することが求められます。