13年にわたる議論の末、EU加盟国は6月12日、フライトが3時間以上遅延した乗客に対する現金補償の権利を維持することで合意しました。補償額は距離に応じて250ユーロから600ユーロとなります。この妥協案は、月曜日に欧州議会で形式的な承認を受ける見込みです。スペインは消費者団体と共に、補償基準を4時間や6時間に引き上げる提案に反対し、観光依存地域への影響や航空会社の遅延防止の動機を損なうと主張していました。合意には、家族が無料で隣同士に座れる権利や、チケット料金に少なくとも1つの手荷物を含める義務も盛り込まれています。スペインにスタッフを派遣する企業にとっては、既存のコスト回収ルールが維持され、旅行サービス提供者との契約見直しの必要性が減少します。ただし、航空会社には適応期間として12か月が与えられており、来夏以降は請求手続きが変更される可能性があります。モビリティマネージャーは旅行者の権利に関する説明資料を更新し、従業員に速やかな請求を促すべきです。現在、権利を持つ乗客のうち請求を行うのはわずか38％にとどまっています。欧州の主要空港での人手不足が続く中、この基準維持により2026～27年の予算で補償金支出が増加する可能性があります。
出典： El País
