9月25日遅くに下された6対3の判決で、米連邦最高裁は国土安全保障省（DHS）が修正した「Systematic Alien Verification for Entitlements（SAVE）」データベースを用いて登録有権者の市民権を照合することを認めた。この判決は下級裁判所の差し止め命令を覆し、2024年のDACA判決以来、最も重要な移民関連の判断となる。アレハンドロ・マヨルカス国土安全保障省長官代行は「数日以内に」州レベルの有権者名簿監査への連邦支援が再開されると歓迎の意を示した。一方、女性有権者連盟など反対派は、州機関がSAVEの照合結果を誤解釈することで正当な有権者が誤って疑われる恐れを指摘。2025年のユタ州監査では9,000人の市民が非市民の可能性ありと誤認された事例がある。国際的な移動性にも大きな影響が及ぶ。SAVEはI-9雇用認証チェックや多くの州の福祉プログラムの基盤であり、最高裁の承認を受けてDHSはSAVEのAPI連携をより多くの州DMVシステムに拡大する見込みだ。これにより、雇用ベースの新移民の運転免許発行が加速する一方で、データ不一致のリスクも高まる。企業の移民担当弁護士は、SAVEが合法的な非移民を誤ってフラグ付けするケースが増えれば、従業員からの問い合わせが増加し、記録修正まで就労許可が危うくなる可能性に備える必要がある。この判決はまた、連邦のデジタルID認証基準の見直しを議会に促す可能性がある。プライバシー懸念で停滞していた「Trusted Digital Identity Act」の超党派案は、統一基準がSAVEの誤検知を減らせるとの主張が強まっている。H-1BやL-1ビザ労働者を受け入れる企業は、次の歳出法案でE-Verify要件に影響を及ぼす可能性のあるデータ共有規制の動向に注目すべきだ。実務面では、人事担当者は既存のI-9ファイルを点検し、パスポートやビザ情報の最新化を図るとともに、誤ったSAVE記録が発生した場合に備え、従業員がDHSの情報公開請求フォームG-639を提出できるよう支援体制を整えておくことが求められる。
