DHS、2027年度H-1B登録の賃金加重抽選を最終決定

2026年1月13日、国土安全保障省（DHS）は、2027年度（2026年3月予定）から適用されるH-1Bキャップ登録の選考方法を大幅に見直す最終規則を発表しました。これまでのランダム抽選に代わり、各電子登録に対して労働省の賃金レベルに基づく加重ポイントが付与されます。レベル4の賃金には10ポイント、レベル3は7ポイント、レベル2は3ポイント、レベル1は1ポイントが割り当てられます。DHSは、この新システムにより高賃金の職種が優遇され、同一申請者への複数申請を抑制できると説明しています。

登録料は従来通り215ドルで、2025年に導入された申請者中心の選考方式は維持されますが、関連企業による複数申請の禁止は撤廃され、賃金加重モデルがより効果的な不正防止策と位置づけられました。雇用主は引き続き、提示賃金が職種および地域の基準賃金以上であることを証明する必要があります。



テクノロジー企業、コンサルティング会社、大学などにとっては、戦略的な給与設定が求められます。低賃金レベルでの登録は当選確率が大幅に下がるため、競争力を維持するにはレベル3（通常、初任給の30～40％増し程度）の給与予算を確保する必要があります。移民弁護士は、2月に基準賃金の判定や給与調査の需要が急増すると予想しています。

一方、スタートアップや非営利団体は、予算規模が小さく、基準賃金が低い地方で不利になる懸念を示しています。DHSは、大学や研究機関、関連病院などのキャップ免除対象者は影響を受けず、賃金に基づく優先順位付けは「優秀な人材を引きつける」という議会の意図に沿ったものだと反論しています。

企業は今すぐ内部監査を開始し、2027年度の候補者を特定、給与帯を見直し、賃金根拠資料を早期に準備すべきです。人事システムも賃金レベル証明の管理に対応させ、証拠提出要求（RFE）に備える必要があります。採用担当者向けの新しい抽選ルールの研修も不可欠で、現実的な期待値の設定が求められます。