BDOとAscentium、香港における駐在員の税務および人事コンプライアンスの落とし穴に関するセミナーを開催

会計事務所BDOと企業向けサービス提供会社Ascentiumは本日午後、BDO本社（セントラル）で共催セミナー「駐在員の税務・コンプライアンス問題とよくある人事コンプライアンスの落とし穴」を開催し、満席の盛況となった。90分のセッションでは、グローバル人事やモビリティ担当者が常に頭を悩ませる課題、すなわち香港の給与所得税規則、二重課税防止条約、厳格な雇用書類要件に準拠しながら、赴任者の配置をどう設計するかが議論された。

BDOの税務ディレクター、キャロル・ラム氏は、香港と中国本土を行き来しながら勤務する従業員の所得配分に関する税務局の最新ガイダンスを解説。これは、グレーター・ベイ・エリアでの人材再配置が増える中、ますます重要なテーマだ。ラム氏は、詳細な出張・勤務日記録を怠ると、思わぬ税務調査や追徴課税のリスクがあると警鐘を鳴らした。



BDO税務サービスのプリンシパル、セレスティン・ヤン氏は、ハイブリッド勤務の普及による新たなリスクに言及。香港の判例法では、雇用の「源泉」は形式ではなく実態で判断されるため、外国企業との契約であっても、長期間香港からリモート勤務を許可すると、課税対象や雇用義務が発生する可能性があると指摘した。

続いてAscentiumのCEO、コンビー・シウ氏は、移民・人事コンプライアンスに話題を移し、香港の一般雇用政策（GEP）ビザでは役割変更ごとに事前承認が必要であり、扶養家族が就労を希望する場合は別途許可が必要であることを強調。また、契約書の文言ミスが将来のビザ更新を妨げるケースが多く、2026年3月1日から導入された移民局の90日前早期更新制度により、この問題の重要性が増していると警告した。

セミナーの実践的なまとめとして、モビリティチーム向けの「ゴールデンルール」チェックリストが示された。具体的には、赴任通知書を実際の業務内容と整合させること、リアルタイムの出張記録を保持すること、そして赴任開始から6か月時点でコンプライアンス監査を実施することだ。パンデミック後に非現地スタッフの採用を拡大する企業にとって、これらの対策は高額な税負担やビザ更新のトラブルを未然に防ぐ鍵となる。