ビジネス・貿易担当大臣ピーター・カイル氏と財務大臣レイチェル・リーブス氏は6月12日、急成長する「スケールアップ」企業が世界の優秀な人材を惹きつける支援を目的とした「ビザ手数料返金制度」を発表しました。このパイロットプログラムでは、テクノロジー、ライフサイエンス、クリーンエネルギー分野の急成長企業が、スキルドワーカー、スケールアップ、グローバルタレントの各ルートで採用した人材のために支払った内務省の申請手数料を返金請求できます。対象となるには、3年連続で売上高または従業員数が年平均20％以上成長していること、かつ期間開始時に最低10人の従業員がいることが条件です。対象企業は、新設の「コンシェルジュサービス」を通じて申請し、移民手続き、調達、資金調達のサポートを受けられます。雇用主にとっては、1人の上級人材あたり最大5,000ポンドの返金が可能で、1月に導入された移民健康保険料の負担軽減につながります。この施策は、2025年導入予定のスケールアップワーカービザと連動しており、同ビザではスポンサー付きスタッフが6か月後に自由に転職できる柔軟性があり、一部の雇用主が懸念していた人材の定着率低下を補う狙いもあります。政府関係者は、この返金制度により企業が契約社員に頼るのではなく、引き続き人材のスポンサーを続ける動機付けになると期待しています。一方で、移民弁護士は、返金が従業員契約の返還条項とどのように連動するかの詳細はまだ公表されていないと注意を促しています。また、企業はHMRC（英国歳入関税庁）と内務省の監査に対応するため、厳格な記録管理が求められます。それでも、この発表はドイツのチャンセンカルテやカナダのテックタレント戦略といった激しい国際競争を背景に、より人材に優しい産業政策への大きな転換を示しています。正式な政策声明は夏の財政法案で発表される見込みで、パイロットは2年間実施後に見直される予定です。
