アンジェラ・レイナー氏、移民介護労働者の入国待機期間延長計画を非難

政府が提案している、海外からの介護労働者に対する無期限滞在許可（ILR）の取得期間を5年から15年に延長する案が、政界全体から厳しい批判を浴びています。2026年6月12日にBBCの取材に応じた元副首相アンジェラ・レイナー氏は、この案を「英国らしくない」と断じ、すでに逼迫している介護業界の人手不足をさらに悪化させると警鐘を鳴らしました。

この案は、ブレグジット後の移民政策に関する内務省の最新文書で示されたもので、昨年「健康・介護労働者ビザ」で入国した10万2,000人の介護スタッフが、定住権を得るまでの大半を一時的な滞在資格で過ごすことになります。雇用者側は、求人件数が15万件に迫る中で、これが採用を著しく困難にすると指摘しています。



レイナー氏は、多くの介護職員の年収がスキルドワーカー制度の29,000ポンドの給与基準を大きく下回っており、長期的な安定がなければ移住が成り立たないと述べました。Care EnglandやNational Care Forumなどの業界団体も、15年もの長期ルートはカナダやオーストラリアといった4～5年で永住権が得られる競合市場に人材を流出させると警告しています。また、労働者を長期間雇用主に縛り付けることは搾取のリスクを高め、政府が掲げる介護の専門職化の目標にも逆行すると指摘しています。

国際的な人材流動性の観点からも、この政策は英国の医療・介護分野における重要人材の誘致力を損なう恐れがあります。多国籍企業が運営する英国の介護施設は第三国からの採用に大きく依存しており、OECD加盟国で採用されている国際採用機関（IRO）の基準に沿った定住ルールの整合を政府に求めています。

もしこの案が実施されれば、企業は離職率の上昇、ビザスポンサー費用の増加、住宅支援やキャリアアップ促進といった定着支援策の強化に向けた予算確保が必要となります。政府はまだ最終決定を下していないとしていますが、議会の夏季休会前に意見募集が行われる見込みです。企業は今後数週間でコスト影響を見積もり、根拠に基づく意見提出の準備を進めるべきでしょう。