英国政府、技能労働者の給与基準を48％引き上げ、6月12日から適用開始を正式発表

英国の雇用主がスキルドワーカールートで海外からの人材を採用する際、10年ぶりの大幅な料金改定の具体的なスケジュールが明らかになりました。最新の移民規則によると、2026年4月4日以降、新規のスキルドワーカービザは最低一般給与が38,700ポンドに引き上げられます。これは2021年から適用されている26,200ポンドから48％の大幅増です。内務省は、この厳しい基準により「高給で高度なスキルを持つ職種に移民を集中させ、低賃金分野への依存を減らす」と説明しています。

例外もあります。ヘルス＆ケアビザや新しい移民給与リストに基づく不足職種は、この基準の対象外ですが、スポンサーは職種別の「相場給与」か国の最低賃金のいずれか高い方を支払う必要があります。人材チームはまず優先順位をつける必要があります。4月4日以前に割り当てられたスポンサーシップ証明書（CoS）は旧給与基準を適用できるため、HR部門は急いでオファーを確定し、未使用のCoSを割り当てています。



4月以降の採用を計画する企業は、給与の増額に加え、年金、雇用主国民保険料、移民スキルチャージの増加分も予算に組み込む必要があります。新基準に対応できない職種については、グローバルタレントやハイポテンシャル個人ルートなどの代替策を検討する企業も出てきています。

特に介護業界は二重の打撃を受けます。給与引き上げに加え、2026年3月11日施行の新規則で介護労働者の家族帯同権が廃止されるためです。雇用主は、カナダ、オーストラリア、湾岸諸国のように地域ごとの賃金水準に連動する国々と比べ、英国の競争力が低下すると懸念しています。

今後の具体的な対応としては、社内の給与体系の見直し、国内でのビザ延長が新基準に該当するかの確認、2027年から適用される厳格な定住ルールを満たすために既存労働者の昇給状況の監査が挙げられます。給与条件を違反したスポンサーはライセンスの格下げや取り消しのリスクがあるため、コンプライアンスチームは4月からの基準を単なる目安ではなく、法的な最低基準として厳守すべきです。