
2026年6月16日午後12時30分、アラブ首長国連邦(UAE)人材・エミリティゼーション省の検査官たちは、建設現場に散らばり、今年6月15日から9月15日まで実施されるUAEの年次正午作業禁止令の遵守状況を確認しました。この政策は、毎日12時30分から15時までの直射日光下での屋外作業を禁止しており、違反した場合は労働者一人当たり最大5,000AED(企業ごとに最大50,000AEDまで)の罰金や、繰り返し違反する企業には現場閉鎖の可能性もあります。22年目を迎えたこのプログラムは、単なる作業停止命令を超えて拡充されており、雇用主は日陰や空調の効いた休憩所、飲料水、救急キットの提供、そして熱中症の症状を認識するための必須の啓発トレーニングを実施しなければなりません。省によると、全国に12,000以上の空調完備の「配達員休憩所」が設置されており、民間セクターの従業員の99%が賃金保護制度に加入しているため、強制休憩中も給与が支払われています。UAEの労働力の約88%を占める外国人労働者が最も恩恵を受けるとされています。ドバイ保健局の医療研究によれば、夏のピーク時には地表温度が50度を超えることもあり、屋外作業者にとっては熱中症、腎障害、心臓発作の深刻なリスクがあることが示されています。正午の作業禁止令は、過去10年間で熱中症による入院を約3分の1に減少させたと評価されています。多国籍建設会社や物流業者にとっては、法的義務であると同時に企業イメージにも関わる重要な課題です。企業はシフト表の見直し、午前中の資材配送の前倒し、監督者への携帯型WBGT(湿球黒球温度)計の配備による環境記録を行う必要があります。プロジェクトマネージャーはスケジュール遅延の可能性を見越し、契約延長についてクライアントと協議することも求められます。UAE当局は、この政策を標準化された給与支払ルール、失業保険、残業時間上限の最近の改革と並ぶ労働者福祉の包括的な取り組みの一環と位置づけています。IoT対応の体温モニタリングウェアラブルなどの技術を導入する企業は、遵守を生産性と安全性の向上に結びつけるとともに、国際的なESG基準への適合を示すことができるでしょう。
出典: Al Khaleej