スポンサーライセンス取り締まりで給与のキックバックと手数料回収を禁止

昨日から施行された指針により、内務省は「Appendix Skilled Worker」に新たに段落SW 14.2Aを追加し、スポンサーが移民労働者から後に返済される資金（「投資」「研修費用」「移民手数料」と称されるものを含む）を給与基準に含めることを明確に禁止しました。(fivestarinternational.co.uk) また、スポンサーライセンス料や移民技能料をすべてのスポンサー付きルートの労働者から回収することも禁止されています。

この変更は、企業がスポンサー証明書上の総支給額を水増しし、ビザ費用を差し引いたり、実質的に最低給与を下回る株式「投資」を求めるという増加傾向にある手法を狙ったものです。2025年に実施されたコンプライアンス監査では、スポンサーの8％のファイルでこのような事例が確認され、政府が対応に乗り出しました。



違反は「重大なコンプライアンス違反」とみなされ、即時のライセンス取り消しと最長5年間の再申請禁止措置が科されます。移行措置として、2026年12月1日までに同一スポンサーのもとで延長申請を行うTier 2（一般）移民は、一定の保証手当を引き続き給与に含めることが認められますが、厳格な条件が適用されます。

雇用主は給与処理の見直し、配属通知書の更新、移民関連費用の控除停止を速やかに行うべきです。返済契約への署名を求められた移民労働者は専門家に相談することを推奨します。新指針に反する契約は英国労働法上、無効となる可能性が高いです。