DHSと労働省、2026会計年度向けに64,716件の追加H-2Bビザを発表

米国雇用主にとって異例の中間期支援として、国土安全保障省（DHS）と労働省（DOL）は2月24日、2026会計年度向けに64,716件の追加H-2B一時非農業ビザを共同発表しました。この追加配分は、プログラムの法定上限85,000件の約3分の2に相当し、建設業、ホスピタリティ、造園、シーフード加工など労働力不足で「回復不能な損害」が懸念される業界を対象としています。計画では、44,716件のビザが過去3会計年度のいずれかでH-2Bステータスを持っていた再就労者に割り当てられ、米国領事館で既に審査済みの労働者への迅速なアクセスを可能にします。残りの20,000件は北三角地帯（エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス）とハイチの国民に分配され、合法的な移民代替手段を支援します。雇用主は最高適用賃金の支払いと、適格な米国労働者がいないことを証明する必要があります。

なぜ今なのか？経済回復に伴い季節労働需要が急増し、2026会計年度前半の申請は1日未満で上限に達しました。建設業界だけでも今夏に50万人の労働力不足が見込まれています。拡大を求めていた全米建設業協会（AGC）は、このビザが「数十億ドル規模のプロジェクトの遅延を防ぐ」と評価。テキサス州とフロリダ州の州労働局は即座に小規模雇用主向けの申請支援ホットラインを開設しました。



移民支援団体は歓迎しつつも、依然として多くの雇用主が恩恵を受けられない抽選方式の見直しをDHSに求めています。一方、労働組合は労働者保護の強化を訴え、海外での募集手数料の電子監視義務化を要求。DHSは不正防止のため現地調査を拡大し、雇用主に外国の募集業者の開示を義務付ける方針です。

グローバルモビリティ担当者にとっては、求人内容と労働認証の有効性を速やかに確認し、追加枠が数日で埋まる前にI-129申請書を提出することが求められます。申請期間を逃した企業はJ-1ビザや社内転勤者ビザへの切り替えを検討せざるを得ず、多様な移動戦略の重要性が改めて浮き彫りとなっています。