労働省、H-1Bビザの最低賃金大幅引き上げ案を提示

米国労働省（DOL）は4月20日、H-1B専門職労働者に支払うべき最低賃金を引き上げる規制案をひっそりと発表しました。この提案は事前意見募集のために公開されており、4つの賃金レベルすべてを約15～20パーセンタイルポイント引き上げる内容です。具体的には、レベル1が現行の17パーセンタイルから34パーセンタイルに、レベル4は67パーセンタイルから88パーセンタイルに跳ね上がります。最終決定されれば、手続き上の問題で裁判所に差し止められたトランプ政権時代の2020年暫定規制の要素が復活することになりますが、今回は正式な通知・意見募集手続きを踏むため、法的な争いはより困難になる見込みです。



移民弁護士は、この賃金引き上げにより、低コスト市場での多くのエントリーレベルH-1B職が事実上消滅し、特にSTEM分野、医療、そして高等教育において企業の給与予算の再構築を余儀なくされると指摘しています。多国籍企業にとっては影響が大きく、賃金の底上げは社内の給与均衡構造に波及し、グローバルな労働コストモデルを複雑化させ、H-1Bステータスに依存する社内異動の減少を招く可能性があります。そのため、一部企業はカナダやメキシコの近隣拠点へのシフトや、海外でのリモートワークの拡大を検討し、労働コストのバランスを取ろうとする動きも出てきそうです。大学関係者は、すでに限られた助成金で運営されている博士研究員ポジションが持続不可能になる恐れがあると警鐘を鳴らしています。

この規制案は連邦官報に正式掲載され次第、60日間のパブリックコメント期間に入ります。雇用主は職種ごとの給与影響を早急にシミュレーションし、新たな基準を満たさなくなる可能性のある職種を特定、労働市場データに基づく意見書の準備を進めるべきです。また、短期的な混乱を緩和するための経過措置や段階的実施の有無にも注目する必要があります。賃金決定はH-1B申請だけでなくPERMグリーンカード申請にも影響するため、この規則は永住権取得戦略にも長期的な影響を及ぼします。現行賃金を基にPERM申請を行った企業は、新規則施行前に認証を受けていなければ追加資料提出要求（RFE）に直面する可能性があります。