LegalVisionが2026年7月1日からのオーストラリア雇用主支援ビザ制度の変更点を解説

商業法律事務所LegalVisionは、2026年7月1日に施行予定の連邦政府による次回の熟練移民改革に関する詳細なブリーフィングを発表しました。主な施策としては、雇用主スポンサー付きビザの最低給与基準のインデックス調整があり、コアスキル収入基準は最大79,499オーストラリアドル、専門スキル層は146,717オーストラリアドルに引き上げられます。また、2026年3月11日からはサブクラス407トレーニングビザに対して、必須の指名先行プロセスが導入されました。

企業にとっては、給与基準の引き上げにより、新規スポンサーシップだけでなく、現在の76,515オーストラリアドルの基準に近い報酬の既存ビザ保持者も予算の見直しが必要となります。新たな基準を満たさない場合、指名拒否やフェアワークの調査対象となる可能性があります。そのため、モビリティチームは財政年度の切り替え前にTSS 482およびENS 186の全スタッフを監査し、必要に応じて契約変更の準備を進めるべきです。



サブクラス407ビザの申請手続きが「指名先行」モデルに変更されたのは、いわゆる「ビザホッピング」を防ぎ、トレーニング計画の実効性を確保するためです。これにより、個人がビザ申請を行う前に、雇用主はトレーニング指名の承認を政府から得る必要があり、リードタイムが数週間延びることになります。特に、407ビザを卒業生のローテーションプログラムの一環として利用している大企業は、開始日の見直しと人事部門への周知を急ぐ必要があります。

同時に、オーストラリア統計局は新たな国家職業標準分類（OSCA）に関する意見募集を開始しており、職業コードの再編が将来的に熟練移民の職業リストに反映される可能性を示唆しています。LegalVisionは、2026年4月24日までの意見募集期間中に企業が積極的に参加し、新たな職務定義に影響を与えることを推奨しています。

これらの動きは、2026年5月にTSS 482に代わって導入される三層構造の「Skills in Demand」ビザと合わせて、政府がデータ駆動型かつ給与インデックス連動の移民管理へとシフトしていることを示しています。スポンサー付き労働者の多い組織は、年次のAWOTE連動給与見直しをコンプライアンスカレンダーに組み込み、職業リストの変更を継続的に監視して、突然の適格性喪失を回避することが求められます。